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ディトヘルム・ケラー・シイベルヘグナー社（DKSH）は、2009年も目立った課題を見せておらず、特にテクノロジーや高級消費財といった、深刻な経済危機の影響から無縁ではいられないはずの事業分野での好業績が目立つ。地元通貨での成長率は11%に達しており、スイスフランに換算すると4.8%になる。2008/09年度には減少額が約12%に達したと思われる世界的な貿易不振と比較すると、この数字はまさに驚くべきものだ。

CEOのヨルグ・ヴォレが初めてこの成長の達成について情報を公開してくれたが、このような積極的な情報公開は、DKSHのような株式非公開の企業では、当然のことと思ってはいけない。純売上高から計算して1.3%（前年度は1.4%）が収益となるそうだ。長年の慣行に基づき、収益の25%から30%を支出にまわしている。また、前年の増資もあり、現在のような厳しい市場環境のもとでも買収のチャンスがあれば、チャンスを捕まえることができる。新たにスイス銀行協会元総裁のピエール・ミラボーを株主に迎えることになり、それまでMüller-Möhlグループが所有していた株式を彼が保有することになった。おそらく企業戦略的な活動よりも財務に参画すること自体に意義があるのだろう。

今年の第1四半期にはヘグマイヤー・コサ・リーベルマン（Hagemeyer Cosa Liebermann）とチャオタイロジスティックス（Chiao Tai Logistics）、それにバイオライフ（Biolife）の買収によって、合計700名もの従業員がDKSHグループに新たに加わることになり、売上およびEBITでそれぞれ8%と25%の増加が見込まれている。アジアではさらに多くのブランドが販売やサービスのネットワークを通して緊密な関係を構築するようになる。ヴォレは、同社の事業ではアジア域内での業務の必要性がますます高まっていることを指摘している。例えば、ベトナム、カンボジア、マレーシアでブランドを開発するための準備活動を日本の企業が行う、といったケースだ。DKSHは「市場拡大」という至上命題を実現するために付加価値ネットワークを駆使したサービスを提供している。

ヨーロッパにおける2009年の売上低下は当然ながらDKSHにも影響を与えないはずがなく、例えば自動車や化粧品、食品をはじめとする消費財など、特殊開発の素材を提供していた部門はかなりの打撃を受けた。生産資材事業部門の問題は構造的なものだったが、それが判明したのは、この事業部門とテクノロジー事業部門のトップマネージャー2人を交代させてみたが、業績が改善しなかったからだ。どちらにせよヴォレ氏は、アジアという巨大な発展途上の地域が内に秘めた力をさらに発展させていくうえでDKSHが数多くのチャンスを手中に収めていることを明確に示している。重要なのは、アジアは今回の経済危機では、生産拠点としてよりもむしろ消費市場として機能したということであり、それは欧米の先進諸国からの需要が、段階的にしかし決定的に崩壊していったことが理由だ、ということだ。